申請前準備書類(愛知県)

経審の準備書類(愛知県)

経営事項審査申請に必要な書類等は、事業所ごとに異なりますので事前に当事務所までお問い合わせ下さい。申請に必要な書類等は、事業所の状況を確認後、FAX又はメールにて具体的にお知らせします。

申請料金

経営状況分析機関手数料: 13,800円
※経営状況分析機関ワイズ公共データシステム様へお支払い。
愛知県収入証紙代: 11,000円～
※8,500＋(申請業種×2,500円)

申請者に関する準備書類

建設業許可申請書(副本): 申請時に有効な建設業許可申請書（副本）全て
変更届出書（副本）。許可取得以降に経営業務管理責任者、技術者、商号、営業所の所在地、資本金、役員、個人事業主又は支配人の氏名を変更した場合。
前年度の経営規模等評価結果通知書: 前事業年度の経営事項審査結果通知書（原本）
※初回、経営事項審査申請の場合は不要。
前回の経営事項審査申請書: 前回の経営事項審査申請書
※初回、経営事項審査申請の場合は不要。
決算報告書一式: 税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は、「受信通知」画面を印刷したもの
（法人の場合）
法人税申告書及び添付書類
（個人の場合）
確定申告書及び添付書類
消費税申告書: 消費税申告書及び添付書類
※免税業者の場合は不要。
消費税納税証明書(その1): 税務署発行。消費税の納税額が記載された証明書。
※免税業者の場合は不要。
健康保険・厚生年金標準報酬決定通知書: 健康保険・厚生年金標準報酬決定通知書。

完成工事高に関する準備書類

工事経歴書: 工事経歴書
売上の70％以上又は請負金額500万円以上の工事全てと500万円未満の工事を上位10件。
元請工事も、売上の70％以上又は請負金額500万円以上の工事全てと500万円未満の工事を上位10件。
工事請負契約書・注文書・注文請書・請求書等の写し: 業種別、元請工事上位3件及び下請工事上位2件の下記の書類
① 工事請負契約書又は、注文書及び請書（控え）の写し
② ①がない場合は、支払い通知書、請求書（控え）、工事台帳のいずれかの写し
③ ①②がない場合は、発注証明書と領収書（控え）又は入金が確認できるもの

技術職員に関する準備書類

技術者の資格者証の写し: ・技術者の資格者証の写し
・登録基幹技能者講習修了証（様式第30号）の写し
技術者の健康保険証の写し: 技術者の健康保険証の写し（前回技術職員名簿記載の場合は不要）。
後期高齢者の場合は、厚生年金保険70歳以上被用者該当届又は算定届の写し。
監理技術者資格者証・講習会修了証の写し: 監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証の写し
※所持していない場合は不要。
CPD単位取得数を証明する書類: CPD単位取得数を証明する書類
※審査基準日以前1年間に取得したCPDの単位数
技能者のレベル向上を証する書面: 技能者評価結果通知書及び作業員名簿の写し

その他の社会性に関する準備書類

雇用保険料申告書・領収書等

・労働保険概算・確定保険料申告書（控え）の写し
（労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険料等納入通知書の写し）
・雇用保険分の保険料の納付が確認できる納付書・領収書の写し又は保険料納付済証明書
※審査基準日を含む年度の保険料に係るもの。

健康保険及び厚生年金保険料領収書

健康保険及び厚生年金保険に関する保険料納入告知額・領収済額通知書の写し又は保険料納付済証明書（審査基準日が含まれる領収年月のもの）

建設業退職金共済組合加入・履行証明書

建設業退職金共済事業加入・履行証明書(経営事項審査用で審査基準日が含まれるもの)

退職一時金又は企業年金に関する書類

審査基準日に導入していることが確認できる下記いずれかのもの。
・中小企業退職金共済事業本部の掛金領収書又は加入証明書
・特定退職金共済団体が発行する特定退職金共済掛金の領収書または加入証明書
・退職手当の定め(算定方法含む)がある就業規則書(審査基準日において有効なもので労働基準監督署の受付印のあるもの)
・適格退職年金契約書の写し（当該契約が法人税法附則第20条に規定する適格退職年金であることが確認できるもの(平成14年3月31日までに締結されたもの)及び領収書又は加入証明書
・厚生年金基金加入通知書、証明書または基金が発行する掛金領収書
・厚生労働大臣(厚生(支)局長)による企業型年金規約承認通知書又は建設業者と確定拠出年金運営管理機関との間の運営管理業務の委託契約書又は審査基準日前の直近の掛金振込に係る領収書
・確定給付企業年金のうち基金型については、企業年金基金の発行する加入証明書。規約型については、資金管理運用機関の発行する加入証明書

企業年金制度導入を証明する書類

技能者評価結果通知書
※審査基準日以前3年間のうちにレベルの向上１以上の技能者

法定外労災加入に関する書類

審査基準日に加入していることが確認できる下記いずれかのもの。
・(公財)建設業福祉共済団の建設労災補償共済保険加入証明書または建設労災補償共済保険証券
・(一社)全国建設業労災互助会の加入証明書
・中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者（全日本火災共済協同組合連合会等）の労働災害補償共済契約加入者証明書
・（一社)全国労働保険事務組合連合会の加入証明書
・保険会社との法定外労災補償契約についての加入証明書

防災協定を締結証明書

審査基準日に締結が確認できる下記いずれかのもの。
①国、特殊法人等又は地方公共団体との防災協定書の写し
②申請者の所属する団体が、防災協定を締結している場合は、当該団体への加入を証明する書類及び防災活動に対し一定の役割を果たすことを証明する書類

登録経理士試験合格証の写し等

下記いずれかのもの。
①公認会計士・税理士の登録がわかる書面の写し
②1級、2級登録経理士試験合格証明書の写し若しくは登録経理講習修了証の写し

建設機械の所有・リースに関する書類

■建設機械の保有状況を確認できる書類
(自ら所有している場合)
・建設機械の売買契約書又は販売証明書の写し
(リースの場合)
・リース契約書の写し

■定期検査の実施を確認する書類
(特定自主検査記録表)
・ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー
(自動車検査証)
・大型ダンプ車
(移動式クレーン検査証)
・移動式クレーン

ISO9001及びISO14001の登録確認書類

国際標準化機構第9001号又は第14001号の規格により登録が確認できる証明書及び認証を受けている営業所が確認できる書類の写し。
※外国語の場合は、日本語のもの。